バイデン氏、2月18日までのつなぎ予算に署名　米政府閉鎖は当面回避

バイデン米大統領は3日、2022会計年度（21年10月～22年9月）予算成立までの「つなぎ予算」を延長する法律に署名し、同予算が成立した。つなぎ予算の期限は従来の12月3日から22年2月18日に延長された。予算の失効により政府機関が閉鎖される事態は当面回避される。

　ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「政府機関の混乱を避けるために、超党派でつなぎ予算を可決してくれたことを感謝する」と評価した。ただ、つなぎ予算ではトランプ政権下で成立した前年度予算の水準が維持されるため、バイデン政権が重視する政策への予算配分ができない状態が続く。バイデン氏は議会に「経済と国民に必要な投資を行う通年予算について超党派の合意に向けた努力を求めたい」と促した。

　一方、連邦政府の借金総額は、法律で定められた上限である28・9兆ドル（約3300兆円）に達しており、政府が国債発行などで借金を増やすことができなくなっている。米議会が新たな借金を認める法案を可決しなければ、政府は年内にもつなぎ予算に基づいた支出ができなくなる。

　イエレン財務長官は「12月15日を過ぎると政府の資金が枯渇するシナリオがあり得る」と警告し、議会に早期対応を促しているが、与野党の協議は停滞している。【ワシントン中井正裕】記事：毎日新聞